【コース11-3】手取りが“思ったより少ない”理由。税・保険・年金を3分で理解する|ステップ学習『お金のリアル』
給与から引かれる税・保険・年金の仕組みを解説し、手取りが減る理由と社会保障の役割を3分で理解する。
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「え? こんなに引かれるの?」——初めて給与明細を見た新卒の定番の驚き。
額面23万円の初任給が、手取りでは19万円前後に。いったい何がどこに消えているのか。税金・保険・年金の仕組みを知らずに社会に出るのは、地図なしで知らない街を歩くのと同じだ。ここでは「見えない天引き」の正体を分解し、制度の要点をシンプルに押さえる。
導入 ― 「手取り20万円」の正体
📉 初任給23万円の天引き内訳(概算・新卒1年目)
- 額面給与:230,000円
- 所得税:約5,000円
- 雇用保険料:約1,300円(0.55%)
- 健康保険料:約11,500円(加入先・地域で変動/2か月目〜)
- 厚生年金保険料:約21,000円(2か月目〜)
- 住民税:0円(1年目は課税なし)
→ 手取り:約19万円(2か月目以降の目安)
学生のアルバイトでは負担が少なく見えるが、正社員になると手取りは額面の約75〜85%に落ち着くのが一般的(等級・地域・健保によって個人差あり)。
「23万もらえると思っていたのに、手取りは19万。固定費を払うと月の余力はわずか……」——新卒エンジニアの実感
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税金の基礎
1. 所得税(累進課税)
主な税率(2025年分の区分):
- 195万円以下:5%
- 195万円超〜330万円以下:10% ほか
例:年収276万円(概算)
- 給与所得控除:約89万円
- 基礎控除:48万円
- 課税所得:約139万円
- 所得税:約7万円/年
2. 住民税(翌年課税に注意)
住民税は前年の所得に対して翌年から課税。
- 所得割:前年の課税所得×10%
- 均等割:年額5,000円(うち森林環境税1,000円)
例:1年目年収276万円 → 2年目の住民税(概算)
- 年額:約14万円 → 月額:約1.2万円
「昇給したのに手取りが減った」——2年目の“あるある”はこの住民税が要因。
社会保険の仕組み
1. 健康保険(医療の安心)
- 医療費の自己負担は原則3割(残りは健保が負担)
- 高額療養費制度:自己負担の上限を超えた分を後で給付
- 傷病手当金:病気・けがで働けないときの所得補填
- 料率目安(協会けんぽ):9.98%(労使折半、個人負担は約半分)
2. 雇用保険(もしもの収入の下支え)
- 労働者負担:0.55%
- 受けられる主な給付:基本手当(失業給付)、教育訓練給付、育児休業給付 など
3. 厚生年金(老後だけじゃない)
- 料率:18.3%(労使折半・個人負担は9.15%)
- 保障:老齢年金/障害年金/遺族年金
※障害年金は現役世代でも、条件次第で対象になり得る。
年金制度のリアル
日本の公的年金は賦課方式(現役が高齢を支える仕組み)。
- 支える側:20〜64歳
- 支えられる側:65歳以上
- 目安:現役約2.1人で高齢者1人(2023年時点)
🎓 学生のうちから関わる制度
- 学生納付特例:在学中の保険料を猶予(猶予期間は原則、年金額に反映されない)
- 追納(10年以内):将来の年金額の上乗せ+社会保険料控除で節税効果
📊 現在の受給水準(参考・月額の平均)
- 国民年金:約5.8万円
- 厚生年金:約14.6万円(国民年金含む)
将来見通しでは、給付水準の調整(マクロ経済スライド)継続が想定。
自助努力(資産形成)は不可欠という前提で、若いうちから準備を。
手取りのシミュレーション(概算)
🌱 1年目(住民税なし)
- 額面:230,000円
- 所得税:▲5,000円/雇用保険:▲1,300円
- 健康保険:▲11,500円/厚生年金:▲21,000円
= 手取り:約191,200円
🍂 2年目以降(住民税あり)
- 上記に住民税:▲12,000円を追加
= 手取り:約179,200円
🏠 都内ひとり暮らし(例・概算)
- 手取り:179,200円
- 家賃:▲70,000円/光熱費:▲12,000円/通信:▲10,000円
- 食費:▲35,000円/交通:▲10,000円
= 可処分:42,200円
→ この水準では、貯蓄・投資は“計画の見直し”が必要。
結び ― 知っているだけで差が出る
税金や社会保険料は「取られるお金」ではなく、社会を支え、個人を守るためのお金。
💎 理解して得られるメリット
- ライフプランの精度向上:手取りの把握/住民税の開始時期を前提に設計
- 節税・給付の活用:ふるさと納税/医療費控除・生命保険料控除/各種給付の申請
- 長期の備え:公的年金の限界を踏まえた資産形成/医療費負担の軽減策
- 制度変更への対応:税制・保険料率・年金ルールのアップデートを継続確認
🚀 今からできること
- ねんきん定期便の確認
- 健康診断の活用
- 家計簿アプリで“手取りベース”の予算化
- つみたてNISA・iDeCoの検討
- 公式情報の定期チェック(各省庁サイト)
「制度を理解したら、『これだけの保障を毎月数万円で買っている』と捉えられるようになった。」——先輩社員
君たちの手取りの「正体」を知ることが、賢い社会人ライフの出発点だ。
次の章はこちら→【コース11-4】 お金持ちはどこにいる? 高級外車に乗る人たちの収入源
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参考文献
- 厚生労働省「令和7年度 雇用保険料率のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
- 全国健康保険協会「令和7年度 保険料額表」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 https://www.mhlw.go.jp/content/001359541.pdf
- 厚生労働省「令和5年 国民年金被保険者実態調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/140-15a-r05-01.pdf
- 厚生労働省「令和7年度の年金額の改定について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001436802.pdf
- 総務省「個人住民税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/070627_1_si2.pdf
※料率・控除・制度は加入先や地域・年度で異なります。最新情報は必ず公式でご確認ください。
